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国の工業統計によると、東大阪市内の事業所数はピークだった昭和58年の約1万から平成20年には6016まで減少した。同市の工業地域が市街化区域に占める面積割合は7・3%で、市は今後、条例の対象地域を一部の準工業地域へも拡大する方針だという。