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関係者によると、厚労省は１月、国の救済責任を指摘した大阪、東京両地裁の和解勧告を拒否するにあたり、世論の反発を抑えたいと判断。医薬品の承認や規制を担当する同局トップの間杉局長は局内の話し合いで「何とかするように」という趣旨の指示を出したとされる。それを受けた職員が国の主張に沿う見解を発表してもらうよう学会に働きかけたという。日本医学会のほかにも、複数の学会に同じように依頼していたことも新たにわかった。
関係者によると、厚労省は１月、国の救済責任を指摘した大阪、東京両地裁の和解勧告を拒否するにあたり、世論の反発を抑えたいと判断。医薬品の承認や規制を担当する同局トップの間杉局長は局内の話し合いで「何とかするように」という趣旨の指示を出したとされる。それを受けた職員が国の主張に沿う見解を発表してもらうよう学会に働きかけたという。日本医学会のほかにも、複数の学会に同じように依頼していたことも新たにわかった。